Benefits福利厚生

充実した医療活動を進めるために

勤務実績に応じて支給される手当

医師手当 医師に266,700円～53,500円（免許取得後22年後から徐々に減少）44年間支給
専門医等の資格1つにつき月額5,000円を加算（2つまで）
業績手当 年間で基本給の年間4.2月分支給（6月・12月の2回支給）
医長以上は、業績年俸として6月と12月に支給
宿日直手当 宿日直勤務に従事した場合、勤務1回につき、
医師は20,000円、
医師以外は5,900円を支給
救急呼出等待機手当
（オンコール手当）		 救急呼出に備えて自宅等において待機した場合に、待機１回につき、
医師は5,000円、
医師以外は2,000円を支給
役職手当 医長や看護師長等の役職者に対し、月額55,000円～148,100円を支給
役職職員特別勤務手当 役職者が宿日直勤務中、又は呼出待機の際に診療業務を行った場合（深夜帯を除く）、
勤務1回につき、6,000円～23,250円を支給
役職者が臨時、又は緊急の必要により休日等に勤務し、代休を取らなかった場合、
勤務１回につき、6,000円～23,250円を支給
附加職務手当 地方公共団体等の要請などによる診療援助（救急等）に従事した場合に支給
特殊業務手当 重症心身障害児（者）・筋ジス病棟の業務に従事した場合、
月額5,200円～35,400円を支給
夜間看護等手当 深夜において行われる業務に従事した職員に、
勤務1回につき2,600円～8,600円を支給
夜勤手当 22:00～翌5:00までの勤務に対して、１時間当たりの給与額の25/100を支給
超過勤務手当 時間外勤務に従事した場合に支給
派遣手当 医師、助産師、又は看護師が確保が困難な機構内の病院に派遣された場合に、
1日につき4,000円～20,000円を支給
年度末賞与 当該年度の医業収支が特に良好な病院において３月に支給

生活関連手当

扶養手当 扶養親族のある職員に対して支給（配偶者：13,000円、子・父母等：6,500円）
※16歳～22歳の子については、1人につき5,000円を加算
住居手当 月額12,000円を超える家賃の住宅を借り受けている職員に27,000円を上限に支給
※機構が用意する宿舎に入居する場合は、住居手当は支給されない。
通勤手当 自動車等：2,000円～31,600円（月額）
交通機関等：～55,000円（月額）
単身赴任手当 基礎額30,000円を支給
職員と配偶者の住居が100km以上の場合は、8,000円～70,000円を加算）
地域手当 医師は基本給の16%支給、医師以外は基本給の3%支給

各種手当

看護師

手当 内容
夜間看護等手当 夜勤1回につき3,500円～8,600円
専門看護手当 専門看護師 月5,000円　認定看護師 月3,000 円
診療看護師手当 月 60,000 円

共通

手当 内容
夜勤手当 22：00～翌5：00までの勤務に対し、時給換算した場合の25％割増で支給
超過勤務手当 時間外勤務に従事した場合に支給
特殊業務手当 常勤 重症心身障害児（者）病棟、神経・筋病棟等に勤務する場合25,000円
結核ユニット病棟に勤務する場合6,250円
精神科病棟に勤務する場合12,500円
非常勤 重症心身障害児（者）病棟、神経・筋病棟等に勤務する場合、時間単価100円
結核ユニット病棟に勤務する場合、時間単価23円、
精神科病棟に勤務する場合、時間単価50円
地域手当 基本給の3%支給
住居手当 借家の場合、最高 27,000 円支給
通勤手当 自動車等： 2,000円～31,600円
交通機関等： 1ヶ月当たり55,000円まで全額支給
扶養手当 扶養親族のある職員に対して支給（配偶者：13,000円、子・父母等：6,500円）
業績手当（年度末賞与） 常勤 年間基本給等の4.2ヶ月分程度（令和5年度見込み） 支給日6月30日・12月10日
非常勤 年間最高 74,400円（支給期間の勤務を割り振られた日数の 100分の80以上勤務した月数に応じて支給）
健康保険・年金等 常勤 雇用保険、厚生労働省第二共済組合に加入
非常勤 厚生労働省第二共済組合に加入（週20時間以上勤務）
雇用保険加入（週20時間以上勤務）
ただし、年金は厚生年金加入

子育て支援

子育て等を支援する様々な制度

天竜病院では、国立病院機構の制度に基づき、職員の皆さんが子育て中も働きやすいように、数多くの制度を用意しています。
  • 出産サポート休暇
  • 産前・産後休暇
  • 職員の妻が出産する場合の休暇
  • 男性職員の育児参加のための休暇
  • 育児を行う職員の早出遅出勤務
  • 育児を行う職員の時間外勤務の免除
  • 育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限

育児休業

対象勤務形態 常勤職員、非常勤職員
制度内容 子どもを養育するために次の期間まで育児休業を取得することができます。
  • 常勤職員・・子どもが3歳となる誕生日の前日までの間
  • 非常勤職員・・子どもが1歳となる誕生日の前日までの間
制度のポイント 【常勤職員：共済制度による育児休業手当金】
  • 育児休業中は給与無給（共済組合継続加入、掛金（保険料）免除）、ただし、子どもが1歳となる日までの間、雇用保険から育児休業給付金を支給
    支給額は1日につき休業開始時賃金日額の50/100
【非常勤職員：雇用保険制度による育児休業手当金】
  • 育児休業中は給与は支給されませんが、子どもが1歳になる日までの間、育児休業給付金を支給
    金額は1日につき「賃金日額×1/2」です

保育時間

対象勤務形態 常勤職員（特別休暇）、非常勤職員（無給休暇）
制度内容 子どもが1歳となる誕生日の前日まで、子どもを保育（授乳や保育園への送迎等）するために保育時間（1日2回、それぞれ30分）を取得することができます。

子の看護休暇

対象勤務形態 常勤職員（特別休暇）、非常勤職員（無給休暇）
制度内容 小学校入学前の子の看護をする場合には、子の看護休暇（1暦年で5日、未就学児が2人以上なら10日）を取得することができます。
  • 「看護」とは、負傷・疾病の世話、予防接種などを受けさせることをいいます。

育児短時間休業

対象勤務形態 常勤職員
制度内容 職員が小学校入学前の子を養育するために、勤務時間を短縮勤務することが出来る制度（週19時間25分から24時間35分の範囲内で勤務時間を選択）
  • 例：月～金曜日　4時間勤務✕5日=20時間
  • 給与・賞与は勤務時間に応じて比例計算
  • 共済組合は継続加入

育児時間

対象勤務形態 常勤職員、非常勤職員
制度内容 子どもが小学校に入学するまでの間、育児時間（勤務時間の短縮）を取得することができます。
※男性職員も取得出来ます。
制度のポイント
  • 短縮できる時間は、1日2時間以内、30分単位です。（保育時間が認められている場合は、合計して1日2時間以内です）
  • 常勤職員は、育児時間を取得した時間について、給与は減額されます。
    非常勤職員は、育児時間を取得した時間について、給与は支給されません。

1R宿舎完備！

院内（病院敷地内）に職員用の住宅を完備しています。
ルーチェ1号館・2号館（リース宿舎、住居手当の対象）
全室エアコン・駐車場あり。 
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